日本における助成金制度は最終的には日本のためになる事業の支援や個人の育成を目的としており、その為の給付金が事業主あるいは団体の代表に国から支払われるものです。
例をあげると、企業内の社員数名に特別な訓練たとえば一時的に社外の大学や訓練校に在籍させ技術を習得してもらいのちに企業に戻ることで、新技術の開発や研究が促進されそれが企業の業績につながると政府は考えています。
そこで国はその企業が業績を上げ法人税の額が増えることを期待し、国家としての技術力が上がるだけでなくお金の面でも助かりたいという気持ちが込められています。
ですので国から支給された助成金を単に社員の給与に充てるだけとか、そもそも実現が困難な事業を申請しそれに関する給付金を得ようという腹づもりで制度を利用してはいけません。
もちろん労働省といった関連部署は助成金や給付金の使われ方に関し厳しい目を注いでいて、「事業のどの部分に対しいくら使ったのか？」「社員の育成にどれだけの期間がかかったのか」などの進捗状況を、給付を受けた者から定期的に書類の提出をさせています
